年金加入歴を確認する方法は社会保険事務所や年金相談センターへ直接出向くほか電話での問い合わせ・インターネットなどがあります。
確認のためには、年金手帳や基礎年金番号通知書等に記載されている基礎年金番号が必要であり、基礎年金番号以外の年金番号を持っている人や複数の年金手帳を持っている人は、基礎年金番号に統合する手続きが必要となっています。
社会保険事務所や年金相談センターへ行くまたは国民年金では各市町村に台帳が残っている場合閲覧が可能です。
本人確認ができる身分証明書、および、年金証書、振込通知書、年金手帳、被保険者証など、提示できるものはすべて持参するほうがいいようです。
通常、住基ネットを利用する手続・方法については、基本的に住民基本台帳に記録されている者であれば誰でも利用できるものとなっています。
パスポート申請や年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となります。
また、年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口でもらい葉書で社会保険庁に返信していた「年金受給権者現況届」（現況届）が2007年12月から不要となります。（年金の種類により随時実施）
ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認できる様に、住民（受給権者）がシステムに参加していなければこれは行えません。
この住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用されます。
ただし、住民である年金加入者および年金受給者がこのシステムに参加していなければその作業は行えません。
ねんきん定期便によらず、2006年4月から始まったパソコンなどによってインターネットを介してねんきん定期便に記載される内容と同様なものを何時でも入手できる「年金個人情報提供サービス」があります。
これはインターネットを介して基礎年金番号、氏名、生年月日などを入力し申し込み、社会保険庁で管理する記録による本人確認後、ユーザIDとパスワードが郵便で知らされ、その後サービスを使うことができるものです。
このサービスを利用すれば、ねんきん定期便を待つことなく、何時でも逐次見ることができ、またパソコンなどを使いこなせない加入者の同意を得て、サービスの利用を申し込み、記録を見て知らせてあげたり、同席して見ることができます。
なお、このサービスは老齢年金をすでに受給している者は受けられません。
老齢厚生年金は65歳未満（「特例支給開始年齢」からも）でも先取りして、また65歳以降に先送りして受給できますが、受給をしながら就労して報酬を得る場合に適用されます。
就労する企業が厚生年金制度に加入し、そこの正規社員の勤務時間75％以上の就労時間ならば受給者も厚生年金に加入しなければならないことになっています。
一方、厚生年金に加入するしないに関らず、老齢基礎年金または老齢厚生年金いずれかを就労しながら受給する場合、年金と報酬の月当たりの合計が28万円を越える場合負の「停止額」が加わり減額が行われます。
この停止額は「老齢厚生年金」の一部を成す「老齢基礎年金」部分の減額に及ぶ事があり、この「停止額」の項目となります。
この停止額の計算や仕組みは複雑です。
被保険者用者年金一元化については、「財政単位の一元化」と「情報の一元化」があります。
財政単位の一元化とは、報酬比例部分の財政単位を一元化して制度設計し、給付と負担を調整します。
情報の一元化とは、被保険者情報と受給者情報を一元化し、職業や住所を変えるという移動があったときに一元化された情報をもとに確認する仕組みです。
住所地特例とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置です。
施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられています。
日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与するという国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうための制度です。
国民年金基金については、国民年金法第10章第1節第115条から第137条で規定されています。
「老齢厚生年金」の受給者に65歳未満の配偶者が居る場合に加えられた項目に「配偶者加給年金」があります。
これは、配偶者が満65歳以降は配偶者自身が老齢基礎年金の受給を出来るのでこの加給無くなり、この加給額は「振替加算」として、、配偶者自身が受給する「老齢基礎年金」内訳に振り替えられることになります言。
よって、配偶者にしかこの「振替加算額」は付きません。
厚生年金・年金事業主体の事業主体は｢企業年金連合会｣です。
1967年（昭和42年）に厚生年金保険法に基づき、厚生年金基金の連合体として｢厚生年金基金連合会｣が設立され、2004年（平成16年）の法律改正により2005年（平成17年）10月1日から｢企業年金連合会｣と改め、厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人 （中途脱退者、中途退職者）等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などの各企業等が加入する厚生年金基金（企業年金）をまとめた一元的な年金支給などの通算事業を行っています。
リバースモーゲッジとは、自宅を担保にした年金制度の一種で、自宅を所有しているものの、現金収入が少ないという高齢者世帯が住居を手放すことなく収入を確保するための手段として注目されている制度です。
リバースモーゲッジは、自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を年金という形で受け取ります。
年月と共に借金が増えていき、死亡時に自宅の評価額と同じになるように調整をし、死亡時に金融機関が契約者の自宅を引き取ります。
通常の住宅ローン（モーゲッジ）では、年限と共に借金が減っていきますが、このリバースモーゲッジ制度では、借金が増えていくのでリバースモーゲッジと呼ばれています。
ただし、リスクもあるので注意が必要です。
