確認のためには、年金手帳や基礎年金番号通知書等に記載されている基礎年金番号が必要であり、基礎年金番号以外の年金番号を持っている人や複数の年金手帳を持っている人は、基礎年金番号に統合する手続きが必要となっています。
社会保険事務所や年金相談センターへ行くまたは国民年金では各市町村に台帳が残っている場合閲覧が可能です。
本人確認ができる身分証明書、および、年金証書、振込通知書、年金手帳、被保険者証など、提示できるものはすべて持参するほうがいいようです。
また、年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口でもらい葉書で社会保険庁に返信していた「年金受給権者現況届」（現況届）が2007年12月から不要となります。（年金の種類により随時実施）
ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認できる様に、住民（受給権者）がシステムに参加していなければこれは行えません。
この住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用されます。
ただし、住民である年金加入者および年金受給者がこのシステムに参加していなければその作業は行えません。
]]>これはインターネットを介して基礎年金番号、氏名、生年月日などを入力し申し込み、社会保険庁で管理する記録による本人確認後、ユーザIDとパスワードが郵便で知らされ、その後サービスを使うことができるものです。
このサービスを利用すれば、ねんきん定期便を待つことなく、何時でも逐次見ることができ、またパソコンなどを使いこなせない加入者の同意を得て、サービスの利用を申し込み、記録を見て知らせてあげたり、同席して見ることができます。
なお、このサービスは老齢年金をすでに受給している者は受けられません。
就労する企業が厚生年金制度に加入し、そこの正規社員の勤務時間75％以上の就労時間ならば受給者も厚生年金に加入しなければならないことになっています。
一方、厚生年金に加入するしないに関らず、老齢基礎年金または老齢厚生年金いずれかを就労しながら受給する場合、年金と報酬の月当たりの合計が28万円を越える場合負の「停止額」が加わり減額が行われます。
この停止額は「老齢厚生年金」の一部を成す「老齢基礎年金」部分の減額に及ぶ事があり、この「停止額」の項目となります。
この停止額の計算や仕組みは複雑です。
]]>財政単位の一元化とは、報酬比例部分の財政単位を一元化して制度設計し、給付と負担を調整します。
情報の一元化とは、被保険者情報と受給者情報を一元化し、職業や住所を変えるという移動があったときに一元化された情報をもとに確認する仕組みです。
]]>施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられています。
]]>国民年金基金については、国民年金法第10章第1節第115条から第137条で規定されています。
]]>これは、配偶者が満65歳以降は配偶者自身が老齢基礎年金の受給を出来るのでこの加給無くなり、この加給額は「振替加算」として、、配偶者自身が受給する「老齢基礎年金」内訳に振り替えられることになります言。
よって、配偶者にしかこの「振替加算額」は付きません。
1967年（昭和42年）に厚生年金保険法に基づき、厚生年金基金の連合体として｢厚生年金基金連合会｣が設立され、2004年（平成16年）の法律改正により2005年（平成17年）10月1日から｢企業年金連合会｣と改め、厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人 （中途脱退者、中途退職者）等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などの各企業等が加入する厚生年金基金（企業年金）をまとめた一元的な年金支給などの通算事業を行っています。
リバースモーゲッジは、自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を年金という形で受け取ります。
年月と共に借金が増えていき、死亡時に自宅の評価額と同じになるように調整をし、死亡時に金融機関が契約者の自宅を引き取ります。
通常の住宅ローン（モーゲッジ）では、年限と共に借金が減っていきますが、このリバースモーゲッジ制度では、借金が増えていくのでリバースモーゲッジと呼ばれています。
ただし、リスクもあるので注意が必要です。
]]>
]]>
この通知書は当初、2008年4月から実施の予定だったようですが、2008年10月30日までに発送を終了した全ての加入者と年金受給者、計約1億800万人への「ねんきん特別便」の作業により、ねんきん定期の発送開始時期は1年先送りされることになりました。
「ねんきん特別便」は原則、一人に対して1回だけでしたが、「ねんきん定期便」はその名の通り、定期的に繰り返し年金受給者となるまで発送されます。
これを「未支給失業等給付」といいます。
「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利となっています。
雇用保険金の受給権は、受給者本人に一身専属する権利です。し
たがって、民法上の相続の対象とはなりません。
なお、「遺族」は受給者と同一生計の者に限られており、「同一生計」とは、受給者の収入により生計を立てていた者をさします。
したがって、受給者の配偶者や子であっても、受給者の収入で生計を立てていない者は受給することはできません。
]]>職業能力開発促進法の第十五条の六第一項一号において規定されています。
都道府県は、職業能力開発校を設置しなければならないとなっています。
市町村は、設置することができます。
厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、認定職業訓練による職業訓練施設として設置できます。
この場合、公共職業能力開発施設の名称の使用制限の例外として、職業能力開発校という名称の使用が許されています。
通常1年以上雇用保険に加入しなければ受給できませんが、これらの理由で離職した場合は、加入期間6ヶ月で受給できるほか、所定給付日数は、90日～330日（離職時の年齢や被保険者であった期間で異なります）となっています。
倒産、解雇による離職でなくとも、これらに準ずる理由により離職したと安定所長が認定した場合については、特定受給資格者となります。
]]>