雇用保険の受給者が死亡した場合、前回の認定日から死亡した日の前日までの雇用保険金を遺族が受けることができる場合があります。
これを「未支給失業等給付」といいます。
「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利となっています。
雇用保険金の受給権は、受給者本人に一身専属する権利です。し
たがって、民法上の相続の対象とはなりません。
なお、「遺族」は受給者と同一生計の者に限られており、「同一生計」とは、受給者の収入により生計を立てていた者をさします。
したがって、受給者の配偶者や子であっても、受給者の収入で生計を立てていない者は受給することはできません。
倒産、解雇などの理由により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた一般被保険者であった者（「特定受給資格者」という特定受給資格者の範囲（ハローワークインターネットサービス））については、雇用保険の受給要件や所定給付数についても別段の定めによることとされています。
通常1年以上雇用保険に加入しなければ受給できませんが、これらの理由で離職した場合は、加入期間6ヶ月で受給できるほか、所定給付日数は、90日～330日（離職時の年齢や被保険者であった期間で異なります）となっています。
倒産、解雇による離職でなくとも、これらに準ずる理由により離職したと安定所長が認定した場合については、特定受給資格者となります。
住所地特例とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置です。
施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられています。
早期優遇退職とは、事業または事業所における使用者がリストラの一環として行なわれるものであり、予め使用者が退職における有利な条件）を示すことにより事業所に雇われている労働者が自らの意思でこれに応じ労働契約の解除をすることを言います。
早期優遇退職については2種類の形態があり、ひとつは常時慣例的に行なわれるもの、もう1つは、業績悪化のために行なわれる臨時のものとに別れます。
なお、臨時に行なわれるものに関しては期間や定員が設定されているものが多く、それに達しない場合は、次の段階として、「退職勧奨」や「整理解雇」が行なわれる事が多いようです。
健康保険を利用し医療を受ける「保険診療」は、被保険者が保険者から発行された被保険者証を保険指定された医療機関等に提示し、保険医指定された医師や歯科医師や柔道整復師によって行われます。
はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は、医師の同意書により行うことが可能となっています。
保険診療には「診療報酬」が定められています。
保険診療を受ける被保険者は診療報酬の一部を医療機関に支払い、残りの診療報酬は保険者から医療機関へ支払われます。
なお、保険で認められていない治療法（未認可の治療薬など）や、要医療状態以外に対する医療行為では健康保険は利用できない。また、保険で認められている治療法であっても、保険を利用せずに治療することが可能です。
これらの場合、診療報酬は医療機関の裁量で設定することができ、全額患者の自己負担となります。
このような診療を自由診療（保険外診療）と呼んでいます。
ヤングジョブスポットとは、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する公的な施設でしたが、2008年3月31日に全施設が廃止されています。
ヤングジョブスポットは、主に就職に関する様々な情報や相談を受け付け、インターネット、新聞・雑誌、初歩的なパソコン講習などを無料で利用できる他、職場見学、企業家などの講演が行われていました。
以前は国内の各地で運営されていましたが、税金の無駄である・非効率であるとして、2008年3月31日をもってすべて廃止されました。
なお、経済産業省の事業であるジョブカフェが代替的な役割を果たしています。
認定職業訓練とは、職業訓練のうち職業能力開発促進法第3章第4節の定める一定の基準を満たし知事の認定を受けたものをいいます。
認定職業訓練は企業および団体（当該企業等）が行う職業訓練のうち、特に新入社員に対して必要な知識や技能を付与したり、あるいは社内に働いている職員に対して知識や技能を追加するために行います。
また、当該科目を履修した職員も公的な恩恵が受けられます。
中小企業等にあっては、認定職業訓練補助金や広域団体助成金を受ける要件にもなっています。
高額療養費とは、病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度をいいます。
1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分について支給される制度です。
ただし、入院時の食事療養、生活療養にかかる自己負担部分については計算対象とならなりません。
また、入院時の特別料金(部屋代の差額)、歯科材料における特別料金、先進医療の先進技術部分、自費診療を受けて償還払いを受けた場合における算定費用額を超える部分など保険外の負担についても対象外となっています。
就業促進手当は、「安定した」職業に就いた場合に支給される「再就職手当」、「安定していない」職業に就いた場合に支給される「就業手当」、障害者などのいわゆる「就職困難者」が公共職業安定所等の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の3種類があります。
「再就職手当」、「就業手当」を受給した場合は、支給額に相当する日数を既に支給したものとみなされます。
また、「常用就職支度手当」は、本来給付を受けることができる日数とは別途に「常用就職支度手当」がなされます。
偽りの申告をなす等不正な手段で給付を受けた場合、受けようとした場合は「不正受給」として処分され、「不正受給」とされた場合、不正に受給した金額の3倍以下の金額を納付（返還）しなければならないほか、残余の日数についても支給を受けることはできません。
